福津市議会 2022-08-31 08月31日－02号
それと、あと、設備投資及びランニングコスト、維持費、その後の数十年後の更新費用、その３点を合わせて検討すべき事項だと考えております。
それと、あと、設備投資及びランニングコスト、維持費、その後の数十年後の更新費用、その３点を合わせて検討すべき事項だと考えております。
この大綱の公共施設の管理総合計画の中で、公共施設の将来の更新費用として、財源見通しで2017年から2025年までが年平均８億7,000万円の財源が不足するとなっております。今回、新設校２校建設予定でございますが、建設費等がこの数字にどれぐらい影響するのか。総トータルが分かっていませんが、これがどういうふうな形で変わってくるのか。予想が分かればお願いします。 ○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
それで、これ、第３次福津市行財政改革大綱では、今後60年間の公共施設の更新費用等は620億円で年平均約10億円となってる。そうですよね。だから、この費用が一番大きいんです。この辺についての財政見通し、だからもう令和33年度までですか、起債の償還が。令和33年度で財調は18億円ですか、そんなにあります。令和33年で18億円か、50何億円ですか。それは、お願いします。
将来的には、さらに利用者は減少することが見込まれること、また、当初導入した車両についても、２０年以上の使用により老朽化していることから、車両更新費用の負担が見込まれること、また事業者からも運転要員の確保も難しいとの意見もあり、総合的に判断し、ミニバスを廃止することといたしました。 以上です。 ○議長（田中勝馬君） 石松議員。
そして、更新費用の試算結果より、今後４０年間において財源が約９２６.２億円、年平均２３.２億円が不足することが想定されます。」とあります。ただでさえ多額の費用が想定されるので、老朽化する公共施設の建替え・改修は費用の面からも脱炭素化は避けられません。
しかし、自治体の水道料金収入は減り、更新費用が不足しており、水道管の更新、耐震化は進んでいない。我が国の水道普及率は、令和元年時点で98.1％だが、1980年代には既に９割に達している。つまり、全国各地の多くの水道管で、法定耐用年数40年を超えている。また、高度経済成長期に整備された水道管は、耐用年数をはるかに超過している。
４目資産購入費は前年度比113万円減の57万9,000円となっていますが、これは、前年度、令和３年度は、企業総務課所管分の予算として公用車１台分の更新費用132万6,000円を計上していましたが、その分が皆減となったことなどによるものです。 次に、一番下の表、１款２項１目企業債償還金は、企業債の償還元金10億2,120万円を計上しています。以上で、企業総務課所管分の説明を終わります。
一番下の最後の家屋評価システム更新事業は、当システムの３年長期継続契約の更新時期となることから、更新費用の529万1,000円を計上しているところでございます。 市税課につきましては、債務負担行為はございませんので、説明は以上でございます。 315: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
国県支出金対象事業の採択については、明確な基準はございませんが、事業の必要性、一般財源の額、それからその後の更新費用やランニングコスト等の将来負担や他事業と比較した優先度等を総合的に勘案しまして、まちづくり計画実施計画を調整した上で事業の採択を行っております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） それでは、１項目めの再質疑です。中村清隆議員。
目標値として施設の更新費用を令和28年度（2046年度）までに20％削減としている。計画期間を10年ごとに分割し、個別施設計画を策定することとしている。これを策定することによって、国から公共施設等適正管理推進事業債の起債が可能となる。 個別施設計画の策定と並行して、第３次行財政改革大綱の策定が進められており、この中で公共施設について今後の在り方の協議が行われる。 イ 学校の長寿命化計画。
◆２番（森上晋平） 滋賀県大津市企業局は、日本初となるＡＩや機械学習を活用した、下水道管の劣化予測技術の確立を目指すとともに、今後の更新費用が財政に与える影響の見える化を検討する取り組みをしております。持続可能な下水道の維持という観点から、特筆すべき実証実験だと考えますが、本市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
これは、主に企業総務課所管の公営企業会計システムの更新費用を令和元年度に執行しましたが、令和２年度はその分がありませんので減となったものです。なお、このシステム更新費用は水道事業と下水道事業の会計システムになりますので、総額644万8,000円を水道事業と下水道事業会計で折半して令和元年度に支出したものです。
さらに、回線使用料や、数年後に見込まれる端末の更新費用については、国の財政支援を求めていきたいので、案文にある学校予算の充実・確保とその在り方について検討を促すことは、大いに賛同するところであります。 以上の理由から、私は、学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書案に賛成の意を表明し、討論を終わります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
結構夜遅くまでなってしまいましたが、私たちが立ち上げた中には、急速な少子・高齢化、社会保障費の増大、地域インフラ更新費用の要請など、地方交付税交付金に依存し、自立した財政基盤を確立できないまま、緊縮、削減だけでは政治、行政が本来果たすべき豊かな国民生活を享受することは厳しい状況となっていると思うからです。
次に物では、インフラ資産と公共施設の更新費用の増加が見込まれます。そこで本市は、平成28年に春日市公共施設等総合管理計画を策定し、これを計画的に実践するために、春日市公共施設等マネジメント計画を策定され、施設の総量や配置の最適化を図るため、また、財政負担の軽減や平準化を図るために取り組んでおられます。
本市の財政状況は、今後、人口増による基準財政需要額増加に伴います普通交付税の増加はございますけども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市税等の一般財源の減少や、扶助費や老朽化した公共施設の改修、更新費用、また、児童・生徒数の増加による関係経費の増加が見込まれ、厳しい状況との認識でございます。
本市の財政状況についてですけども、今後は、人口増による基準財政需要額増加に伴う普通交付税の増加はございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市税などの一般財源の減少、そして扶助費や老朽化した公共施設の改修、更新費用、また児童・生徒数の増加による関係経費の増加が見込まれ、厳しい状況であるため、さらなる財源確保に取り組まなければならないと思っております。
詳細の報告は省略いたしますけれども、今後の財政収支見通しについては、歳出は、人件費ほかの義務的経費は増加傾向で、特に公債費と扶助費は大幅な拡大が続き、投資的経費についても、公共施設等の改修更新費用の増加が見込まれる。 これに対して、歳入は、町税ほか新型コロナウイルス感染症の影響で先行き不透明で、大幅税収増は見込まれず、地方交付税等も圧縮され、各年度とも歳出に対し歳入が不足する。
歳出につきましては、総務費において津屋崎行政センター空調設備の老朽化に伴う更新費用として、津屋崎行政センター管理事業費2,178万円、東福間駅周辺地域団地再生事業において民間資金等の活用可能性を調査する費用として、地方創生事業費2,512万4,000円をそれぞれ増額計上しております。
歳出につきましては、総務費において津屋崎行政センター空調設備の老朽化に伴う更新費用として、津屋崎行政センター管理事業費2,178万円、東福間駅周辺地域団地再生事業において民間資金等の活用可能性を調査する費用として、地方創生事業費2,512万4,000円をそれぞれ増額計上しております。